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保険はこの大数の法則の考え方にもとづいて成り立っており、何歳で死亡する割合は何％か、何歳で癌にかかる可能性は何％かなどは、契約者数が多数であればほぼ一定の水準に収敵する。 その率にもとづいて、保険料などを計算することが可能になる。

年金とは、平均余命が計算できる同世代内で、長生きのために保険をかけるという制度として正当化すべきものだと思う。 とするならば、人口予測や少子化問題と年金制度を切り離すためにも、年金制度は、「高齢化リスク」を軽減するものとして、積立金が残っているうちに積み立て方式へ抜本改定するしかないのではないか。
ただし、これには難関がある。 積み立て方式の年金を開始するに当たっては、「二重の負担」が発生する。
積み立て方式だと自分で保険料を払っていない人は給付を得ることができない。 したがって現時点で高齢である人は年金を受けることができず、子や孫など若い家族が私的に世話をすることになる。
だがその若い世代は、自分の老後のための積み立てもしなければならないから、その分が二重の負担になってしまうのである。 積み立て方式への移行は、その意味で大改革になる。
政治的に紛糾を避けられないため、各国ではほとんどが賦課方式になっているのである。 しかし日本の場合には積立金があるし、高齢者も賦課方式のもとで支払いはしてきたので、それを積み立て方式の保険料とみなせば移行が可能であるかに思える。
ここで問題になるのが、Ｔが指摘した600兆円の隠れた負債だろう。 それが本当なら積立金をはるかに上回っており、その返済自体が別途問題となる。
高山は消費税をそれに充てるなどの案を詳細に展開しているが、いずれにせよ政府はデータを公表して抜本的な検討に付すべきだ。 そうしない限り、未納は治まらないに違いない。
公共部門はＫ政権の提唱する「構造改革」において、民間と同等に効率的であるよう、最終的には民営化が基本路線とされている。 ところが公共政策でありながら、別途の扱いを受けている分野がある。

アメリカとの経済関係である。 Ｋ政権の対米従属といえば自衛隊のサマワ派遣がまずは連想されるが、経済政策にかんしてもそれは色濃い。
�@アメリカが日本に対して要望している改革案をどう受け止めているのか、�A国際収支の赤字を外国から還流したドルで穴埋めするというアメリカの欲求にいかに応えるのか、そして�Bイラク戦争などの外交問題に際してどのように対処するのかにおいて、対米従属が明らかになっているのである。 Ｋ構造改革とともに「グローバル・スタンダード」の呼び名で導入されたいくつかの制度が、アメリカの要望にそのまま沿ったものだということがある。
ノンフィクション作家のＳによれば、1993年に行われたＭ首相とＣ大統領の首脳会談以来、アメリカ政府は毎年「年次改革要望書」を提出し、日本の各産業分野に対して機構改革や規制緩和などの要求事項を通達している。 そこで要求されたことは日本の各省庁の各担当部門に割り振られ、この要求が実行されたか否かを日米の担当官が定期的にチェックする仕組みになっているという。
ライブドアのＮ買収問題で注目された外国株対価の三角合併の解禁という究極の規制緩和を進める日米間交渉も、Ｋ首相とＴ大臣が正副議長を務める「対日投資会議（ＪＩＣ）」が遂行してきた。 ＪＩＣは、アメリカ側の要望を受け、法・会計・税制をその路線で改革すべく、法務・財務・金融庁を束ねる司令塔となっている。
「構造改革」はＫ＝Ｔの独創であるかに見えるが、その実、ほとんどがこうした一連のアメリカからの要望に沿ったものである。 各大学で創設された法科大学院制度が、その要望の一例である。
アメリカの基準に合わせた司法制度改革も行われ、アメリカの弁護士資格で日本で弁護活動ができたり、アメリカの弁護士事務所が日本で支所を開くことも可能になるよう模索されているという。 建築基準法の改正や半世紀ぶりの商法大改正、公正取引委員会の規制強化なども、この「要望書」にもとづいて実施されたと思われる。
そして郵政（簡保）の民営化やＫ政権が次に政策課題に上げると目されている医療改革なども、「要望書」に挙げられている。 そもそも「構造改革」にしても、アメリカが牛耳るＩＭＦ（国際通貨基金）の施策を示す言葉である。

ＩＭＦは、戦後に発足した当初は固定相場制と資本取引規制のもとで国際収支を調整するための短期融資を提供していた。 ところが1980年代末期、ＩＭＦは債務危機に陥ったラテンアメリカ諸国に対して短期の救済融資を行い、条件として債務国に「構造調整プログラム」を課した。
これが効を奏し、それ以降のＩＭＦは指導方針を大きく転換する。 融資の条件として改善政策（コンディショナリティ）を課し、離陸以前の途上国にも経済不振に喘ぐ先進国にも実質的に同一のものを要求するようになった。
日本はＩＭＦの融資を受けているわけでもないのに、そうした路線をみずから選んだのである。 コンディショナリティは財政・国際収支を均衡させインフレを落ち着かせる「マクロ経済管理」と、自由化・私有化を進める「構造改革」とからなり、地球上のどこにおいても、すなわちグローバルに適用される。
自由化・民営化・緊縮財政の3点が、その中心にある。 危機に瀕した国々が融資条件としてこれらを飲むと、とりわけ「構造改革」によって世界の市場は緊密に一体化される。
というのも、各国の経済を特徴づけ、国内市場を国際市場から隔離しているのは取引慣行や組織原理、経済法の伝統などだが、これらの相違を「構造」と呼び、「改革」によって均質のものにしようとするのが「構造改革」だからだ。 そのようにして世界経済を均質にしようとするのがＩＭＦの方針であり、ひいてはアメリカの要望である。
金融自由化とともに資本市場では金融危機が頻発するようになったが、経済危機から融資を受けざるをえなくなった各国は、規制緩和や金融・投資・貿易の自由化、国営企業の民営化を余儀なくされてしまう。 それは、不振企業や民営化された国営企業が多国籍企業や国際金融資本によって買収されることを意味している。
「構造調整プログラム」を通じて、多国籍企業や国際金融資本は、何の障害につまずくことなく地球上を駆けめぐるようになったのである。 また財政や金融というマクロ経済政策は、従来のように一国内でのみ実施しても、効果をあげることができなくなっている。
文字通り、世界経済は均質化、一体化したのだ。 規制や慣行には日本におけるように所得を平等化させる契機となるものが多いから、それらの撤廃によって、所得格差は瞬く間に著しい水準に達した。

それとともに、世界最高の資産家たちは、数百人だけで世界の残りの人口が有する資産の半分近くを占めるようになった。 もちろん、ＩＭＦにも言い分はある。
多国籍企業にせよ国際金融資本にせよ、危機に陥った国の企業を買収することは非効率性を取り除いたし、一部の才能ある人に富を与え技術革新を促すことは、残りの貧しい人々が革新的なアイデアを持たずとも経済成長の果実に与ることを可能にする。 そもそも自由市場においては所得には差が出るものであって、それを再分配するのは国家の役割だ、けれどもそれが妥当であるのは、トリクル・ダウン効果が働く場合である。

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